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    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120302-OYT1T00949.htm?from=main1
    (YOMIURI ONLINEより)

     小川法相は2日の閣議後の記者会見で、2月29日の党首討論直前、参院第1委員会室で携帯電話で競馬サイトを見ていたことを認めた。法相は「具体的な記憶はないが、(党首討論が)始まる前に自分の馬の調教がどうだったか見たかもしれない」と述べた。陳謝や反省の弁はなかった。携帯電話については、衆院では本会議と委員会開会中の使用を禁止し、持ち込みについては音が出ないようにとの議院運営委員会の申し合わせがある。参院では本会議場への持ち込みを認めない申し合わせがあるのみだという。藤村官房長官は同日の記者会見で「委員会室で公務に関係なく、携帯電話を用いることは一般的には避けるべきだ」と述べたが、注意する考えはないことを明らかにした。

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    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00710.htm
    (YOMIURI ONLINEより)

     自民党の谷垣総裁は、社会保障・税一体改革について、「小沢(一郎・元民主党代表)さんは(消費増税法案の)閣議決定に反対を明確にしている。倒閣を示唆している。手順、段取りをしっかりしないと根底が崩れる」と“党内不一致”を追及した。これに対して、野田首相は「(党内で)熟議を重ねて党議となっている。51対49の党内世論でも手続きを踏んで決めたら進める」と述べた。衆院小選挙区の「1票の格差」の是正について、谷垣総裁は「立法府の責務を果たすべきだ」とただしたのに対して、野田首相は「違憲状態を脱するのが最優先だ」と答えた。また、谷垣総裁は、東日本大震災から1年を迎えるのを前に、がれきの広域処理が進まない現状を取り上げ、「国がもう一歩、前に出るべきだ。国の責任で処理施設を作るべきだ」などと提案した。野田首相は「国が処理施設を作るには時間がかかる」と述べた。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00930.htm
    (YOMIURI ONLINEより)

     民主党は党所属国会議員などに対し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の全国キャンペーン向けの想定問答集を配布した。同党の国会議員や公認内定候補者が行う冒頭発言の具体例や、政治改革、行政改革に関する有権者からの質問への答え方を指南している。具体的には、党が掲げる衆院の比例定数80削減について「ねじれ国会の下、高いハードルだが、実現に全力を尽くす」と指摘。「冒頭発言の例」でも「国会は政局の場ではなく、議論の場であり、(消費税を巡る協議に)野党が応じてもらえると信じている」など、民主党にとって希望的、楽観的な見通しに基づく内容が目立つ。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00268.htm?from=main1
    (YOMIURI ONLINEより)

     「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では300人程度を擁立し、200議席の獲得を目指している。自ら塾長を務める「維新政治塾」を3月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。28日に開いた政治塾の準備委員会では、既に150人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も28日、次期衆院選での候補擁立に向け、4月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『3都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に100人程度の候補希望者を募る方針だ。

    http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120122-OYT1T00590.htm?from=top
    (YOMIURI ONLINEより)

     大津市長選は22日投開票され、新人で弁護士の越(こし)直美氏(36)(無所属=民主・社民推薦)が、3選を目指した現職の目片信(めかたまこと)氏(70)(無所属=自民・公明推薦)と、新人で医師の東(ひがし)昌子氏(49)(無所属=共産推薦)を破り、初当選した。女性市長としては、全国最年少となる。滋賀県は知事も女性の嘉田由紀子氏(61)で、知事と県庁所在地の市長がともに女性となるのは全国初。投票率は44・15%(前回42・31%)だった。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120108-OYT1T00082.htm
    (YOMIURI ONLINEより)

     政府が原子炉等規制法改正案を発表した。その内容は全国の原発は原則40年以上運転を認めないといものである。そして、その改正に東海村の村上達也は「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。

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    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00824.htm
    (YOMIURI ONLINEより)

     消費税率引き上げが決着した。それは段階的で、2014年に8%、2015年に10%にするということである。今の消費税率は5%で、結果的には2倍となる。だが法案の成立には野党の協力が必要のことである。

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    ぼたん

    Author:ぼたん
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